朝日大学病院

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医療安全管理

医療安全管理

医療安全管理に関して

医療事故や医療訴訟に関する報道が日常的になされ、そのうえに医療安全に対する報道も重なり、医療におけるリスクマネージメントは社会から大きな注目を集めています。

わが国では、近年、医療における患者の安全を確保する体制が整備されつつありますが、期待どおりに成果が上がり、医療事故が減少したという状況にはありません。私たちの病院においても医療事故の発生防止に病院全体として取り組んでいますが、医療安全管理システムは、患者さんやそのご家族だけでなく、医療を行っている医療従事者をも守ろうとするものであります。

医療現場では、医療従事者の不注意などがアクシデントにつながりやすく、患者さんの健康や生命を損なう結果を招くことがあります。したがって、私たち医療に従事する者は、あらゆる医療行為に対して不断の努力が求められており、安全で質の高い医療サービスを提供できるよう心がけなければなりません。

安全な医療を提供するためには、「人間はミスをおかすものである」 ということを前提に、医療事故防止のための具体的な手順を考え、医療安全に関する教育・研修に積極的に取り組み、質の高い医療サービスを提供できるよう努める必要があります。

この基本方針は、医療従事者個々のレベルだけでなく組織的なレベルでの事故防止対策を推し進めることにより、医療事故の発生を未然に防ぎ、患者さんに安全な医療を提案できるよう環境を整備することを目的としています。本院においては、すべての職員がそれぞれの立場からこの問題に取り組み、根拠に基づいた対策を取り入れ、患者さんの安全を確保しつつ、医療事故が発生する前に是正できるよう取り組んでいきます。

朝日大学病院
病院長 日下 義章

用語の定義

本指針で使用する主な用語の定義は以下のとおりとする。

1インシデント

日常の医療現場で、「ヒヤリ」または「ハッと」した経験で、患者さんに施行する前に気付き直接的には被害を及ぼすことはなかったが適切な処理が行われないと事故となる可能性がある事例すべてをいう。

2アクシデント

インシデントに気付くことなく、また適切な処置が行われず、患者さんに悪影響があると想定される傷害が発生した状況で「事故」となることをいう。

3医療事故

医療行為の全過程において、患者さんに対して何らかの身体的、精神的な損害を与えた場合をいう。
ただし医療事故には不可抗力又は偶発といわれる、医療提供者に過失のない事故と、医療従事者に適切な業務上の注意義務を怠った過失があると判断される事故(医療過誤)に分けて考える必要性がある。

医療安全のための委員会と組織

本院における医療安全対策と患者さんの安全確保を推進するために本指針に基づき本院に以下の組織及び委員会を設置する。

1医療安全管理運営委員会

病院長・院内感染対策委員長
リスクマネージメント委員長・専従医療安全管理者・看護部長・事務部長・医事二課長

2リスクマネージメント委員会

リスクマネージメント委員長・各部門リスクマネージメント委員
専従医療安全管理者・医療安全対策ワーキンググループ

3医療事故等対策委員会

紛争担当責任者・紛争担当ワーキンググループ クレーム担当責任者・クレーム担当委員

4医療機器安全管理委員会

医療機器安全管理責任者・医療機器安全管理委員

5医薬品安全管理委員会

医薬品安全管理責任者・医薬品安全管理委員

6院内感染対策委員会・院内感染対策チーム

院内感染対策委員長・院内感染対策管理者

7医療相談窓口

事務部長・看護部長・医事一課長・医事二課長・専従医療安全管理者

任務

1専従及び専任医療安全管理者(医療安全管理室)は、主として以下の役割を担う。

  1. リスクマネージメント委員会の開催及び運営を管理し、原則として月1回定例会とするほか必要に応じてリスクマネージメント委員長が召集する。委員会の議事は速やかに検討要点をまとめ2年間保管する。リスクマネージメント委員会の議事及び活動状況は医療安全管理運営委員会に報告する。
  2. 医療に係る安全確保を目的とした報告で得られた事例の発生原因、再発防止策の検討及び職員への周知を推進する。
  3. 院内の医療事故防止活動及び医療安全に関する職員研修を企画立案する。
  4. 定期的に院内を巡回し、各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進する。
  5. 各部門におけるリスクマネージメント委員への支援を行う。
  6. 医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行う。
  7. 相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者さん・ご家族の相談に適切に応じる体制を支援する。

2医薬品安全管理責任者は、医薬品に関する十分な知識を有する薬剤師等を任命する。

  1. 医薬品安全使用のための業務に関する手順書の作成と管理を行う。
  2. 医薬品安全使用のための研修と実施とその記録を行う。
  3. 医薬品業務手順書に基づく状況確認とその記録を行う。
  4. 医薬品安全使用のために必要な情報収集と安全確保を目的とした改善策を実施する。

3医療機器安全管理責任者は、副病院長の中から1人を任命する。

  1. 医療機器の保守点検計画を策定し、保守点検の実施記録を保管する。
  2. 医療機器の取扱説明書等安全使用・保守点検等の情報を収集し、これを整理などの管理を行う。
  3. 医療機器の新規導入時及び安全使用の技術習得が必要と考えられる医療機器に関しては定期的にこれを取り扱う職員に対して研修を実施し、その実施記録を管理する。
  4. 医療機器の不具合情報、医療機器安全情報を製造販売業者等や関連省庁等から収集し、これを一元的に管理して取り扱う職員に対して速やかに提供する。
  5. 院内で使用している医療機器の不具合情報や健康被害等に関する情報に注意深く留意し、周知徹底が必要と判断されたら医療安全管理運営委員会に上申する。緊急性の高い場合は病院長に報告し指示を仰ぐ。

報告等に基づく医療の安全確保を目的とした改善について

1報告とその目的

  1. 院内における医療事故や、危うく医療事故になりかけた事例等を検討し、医療の改善に資する医療事故対策、再発防止策を策定する。
  2. 対策の実施状況や効果の評価・点検等に活用しうる情報を院内から収集する。

上記の目的を達成するため、すべての職員は以下に定める「報告すべき事項」「報告の方法」にしたがい医療事故等の報告を行うものとする。ただし、この報告は医療安全を確保するためのシステムの改善・研修の資料とすることのみを目的としており、報告者はその報告により何ら不利益を受けないことを確認する。

2報告すべき事項

すべての職員は、院内で次のいずれかに該当する状況に遭遇した場合には、速やかに報告するものとする。

  1. 医療事故
    医療側の過失の有無を問わず、患者さんに望ましくない事象が生じた場合は発生後ただちに上席者へ。上席者はただちに医療安全管理者、病院長に報告する。
  2. 医療事故には至らなかったが、発見、対応が遅れれば患者さんに有害な影響を与えたと考えられる事例
    速やかに上席者及び医療安全管理者へ報告する。
  3. その他、日常診療のなかで危険と察知される状況
    速やかに上席者及び医療安全管理者へ報告する。

3報告の方法

  1. 原則として、医療事故報告書又はインシデント・アクシデントレポートをもって行う。ただし、緊急を要する場合には、まず口頭で報告し患者さんの救命措置等に支障が及ばない範囲で、遅滞なく書面による報告を行う。
  2. 報告は、診療録、看護記録等、自らが患者さんの医療に関して作成すべき記録、帳簿類に基づき作成する。
  3. 自発的報告がなされるようインシデント・アクシデントレポートは報告者名を省略して報告することができる。

4報告の検討

  1. 前項の定めに基づいて報告された事例をリスクマネージメント委員会で検討し医療の安全管理上有益と思われるものについては、必要に応じて医療事故防止対策を作成するものとする。
  2. リスクマネージメント委員会は既に策定した改善策が、各部門において確実に実施され、安全対策として有効に機能しているかを常に点検・評価し必要に応じて見直しを図るものとする。

5守秘義務と報告者の取扱い

  1. 病院長、医療安全管理者、リスクマネージメント委員は報告された事例について職務上知り得た内容を正当な事由なく第三者に告げてはならない。
  2. 本項の定めにしたがって報告を行った職員に対しては、これを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。

安全管理のためのマニュアルの整備

1安全管理マニュアル作成の基本的な考え方

  1. 安全管理マニュアルは、多くの職員がその作成・検討に関わることを通じて、職場全体に日常診療における危険予知、患者さんの安全に対する認識、事故を未然に防ぐ意識などを高め、広めるという効果が期待される。すべての職員は、この趣旨をよく理解し安全管理マニュアルの作成に積極的に参加しなくてはならない。
  2. 安全管理マニュアルの作成、医療安全、患者さんの安全確保に関する議論においては、すべての職員はその職種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論し、相互の意見を尊重しなくてはならない。

2安全管理のため、本院において以下のマニュアルを整備する

  1. 医療安全対策マニュアル
  2. 医薬品安全管理マニュアル
  3. 医療機器安全管理マニュアル
  4. 輸血管理マニュアル
  5. 院内感染対策マニュアル

3安全管理マニュアルの作成と見直し

  1. 各安全管理マニュアルは、関係部署の共通のものとして整備する。
  2. 各安全管理マニュアルは、関係職員に周知し、また必要に応じて見直す。
  3. 各安全管理マニュアルは、作成、改変のつど、医療安全管理運営委員会に報告する。

医療安全管理のための研修

1医療安全管理のための研修の実施

  1. リスクマネージメント委員会は、予め医療安全管理運営委員会が作成した研修計画にしたがい、概ね6ヶ月に1回、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を定期的に実施する。
  2. 研修は、医療安全管理の基本的な考え方、医療事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とする。
  3. 職員は、研修が実施される際には極力受講するよう努めなければならない。
  4. 病院長は院内で重大な事故が発生した後など必要があると認めるときには臨時に研修を行うものとする。
  5. リスクマネージメント委員会は研修の概要を記録し、これを2年間保管する。

2医療安全管理のための研修の実施方法

医療安全管理のための研修は、病院長の講義、院内での報告会、事例分析、外部講師を招聘しての講習等各方法によって行うこと。

医療事故発生時の対応

1救命措置の最優先

医療従事者の過失によるか否かを問わず、患者さんに望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り、院内の総力を結集して患者さんの救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。
又、院内のみでの対応が不可能と判断された場合には、遅滞なく他の医療機関の応援を求めるなど必要な全ての情報、資材、人材を提供する。

2病院長への報告

  1. 医療事故の状況、患者さんの現在の状態等を上席者を通じて、あるいは直接に病院長へ迅速かつ正確に報告する。
  2. 病院長は、必要に応じて医療事故等対策会議を緊急招集し、対応を検討する。
  3. 報告を行った職員は、その事実及び報告の内容を診療録、看護記録等、自らが患者さんの医療に関して作成すべき記録、帳簿等に記録する。

3患者さん・ご家族・ご遺族への説明

  1. 医療事故発生後、救命措置の遂行に支障をきたさない限り可及的速やかに、医療事故の状況、現在実施している回復措置、その見通し等について、患者さん本人、ご家族等に誠意をもって説明する。患者さんが事故により死亡した場合には、その客観的状況を速やかにご遺族に説明する。
  2. 説明を行った職員は、その事実及び説明の内容を診療録、看護記録等、作成すべき記録を速やかに正確に記録し保管する。

医療事故情報収集等事業報告書等

公益財団法人 日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業 報告書類・年報

医療事故公表

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